主な取扱業務

借金問題・過払金返還請求

借金を整理する方法としては、自己破産手続、個人再生手続、任意整理があります。借金の減額効果が高い順にならべると、一番は、自己破産手続、次に個人再生手続、最後に任意整理となります。

自己破産手続や個人再生手続では、通帳の記帳が必要になります。
岩手県には支店がないものの、宮城県仙台市には支店がある金融機関であれば、弁護士が通帳をお預かりし、無料で記帳の代行をしてきます。
仙台市まで通帳記帳に行くのは大変ですので、依頼者の方に喜ばれるサービスです。

◇自己破産手続

自己破産手続は、裁判所を利用する手続です。免責が認められれば、借金を支払う必要がなくなります（ただし非免責債権という例外はあります）。

自己破産手続は、同時廃止事件と、管財事件とがあり、多くは、同時廃止事件で処理され、比較的短期間で終了します。

不動産等の財産があったり、ギャンブル・浪費等で多く借金した場合、管財事件として処理されます。この場合、破産管財人の費用（２０万円）を用意しなければなりません。

◇個人再生手続

個人再生手続も、裁判所を利用する手続です。平成１３年に導入されました。借金の額が５００万円以内であれば、１００万円に、借金額が５００万円を超える場合は、５分の１に圧縮できます。

圧縮した借金を、原則３年間で支払いますので、１００万円に圧縮した場合、月々約２万８０００円を支払えばよいことになります。

自己破産はしたくない方、仕事の関係で、自己破産はできない方が利用しています。ただし、最低、月約２万８０００円は支払うことになるので、安定した収入があることが必要です。

住宅ローンがあるが、住宅を手放したくないときに利用を検討する手続でもあります。

◇任意整理

上２つの手続と異なり、整理したい借金だけ選択できます。裁判所を利用しませんので、短期間で終了しますが、多くの場合、残元金は支払うことになります。

◇過払金請求

借金を整理する過程で、過払金が発生しているかチェックします。発生していれば、返還請求します。消費者金融や信販会社と、長年、取引している方、ご相談ください。 過払金の消滅時効は１０年です。

交通事故による損害賠償請求

自動車保険の弁護士費用特約を利用した場合、相談料も含めて、依頼者が自腹を切ることはありません。 弁護士費用は、保険会社が支払ってくれますので、勝ち取った損害賠償金も全額（弁護士費用を除く）、依頼者にお渡しします。お気軽にご相談ください。

以下、特に、印象に残っている事案を挙げます。

▷自転車と自動車の交通事故において、自転車を運転していた被害者の訴訟代理人として、保険会社の示談提示額が０円（約２２万円の過払）だったにもかかわらず、損害賠償金として２９０万円を勝ち取る和解をすることが出来ました。（平成２６年解決事案）

▷四輪車同士の追突事故において、被害者(後遺障害なし）の代理人として、訴訟をし、保険会社の示談提示額が５万５０００円余りだったにも関わらず、損 害賠償金として１１０万円を勝ち取る和解をすることが出来ました。（平成２７年解決事案）

▷四輪車同士の正面衝突の事故の事案で、保険会社の事前提示額は約１５万円（既払額を除く）でしたが、当職が代理人となり、交通事故紛争処理センター仙台支部に和解あっせん申立てて交渉したところ、事前提示額の４倍以上の６３万円（既払額を除く）で和解することができました。
（令和５年解決事案）

離婚問題

離婚問題では、一般的に、①離婚、②親権者、③養育費、④財産分与、⑤年金分割、⑥慰謝料、⑦面接交渉について合意する必要があります。

夫婦間の話し合いで合意できない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。できるだけ、調停で解決したいところですが、もし、調停不成立となった場合、家庭裁判所に、離婚訴訟を提起することになります。

なお、離婚調停のご依頼を受けたものの、調停は不成立、離婚訴訟となった場合は、離婚訴訟の着手金を一定程度減額いたします。

遺言・遺産分割・相続放棄

◇遺言

遺言書を作成しておくと、不動産をもらった人が単独で登記できるので、大変便利です。また、推定相続人に行方不明の方がいたり、判断能力が低下している方がいると相続手続は大変難しくなりますので、是非、遺言書作成をご検討下さい。
ご夫婦で遺言書を作成することもできます。その場合、予備的遺言で、夫→妻の順で死亡、妻→夫の順で死亡、どちらも対応できます。

◇遺産分割

相続争いが発生した場合、遺産分割のお手伝いをします。また、土地建物の名義が故人のままになっているが、相続人が多くて、相続登記ができずにいませんか。放置すれば、ますます相続人は増えていきさらに困った事態になります。
あなたの代で解決しましょう。戸籍謄本等の取得から遺産分割審判まで、お手伝いします。

◇相続放棄

被相続人が多額の借金を負っていた場合、相続放棄が必要です。借金で苦しまないためにも、すぐにご相談ください。

顧問契約

法人又は個人で事業を行っており、継続的に法的サービスを受けたい場合、顧問契約がおすすめです。

顧問契約をしていれば、相談はいつも無料。事件処理依頼の場合も、通常より減額いたします。顧問料は月３万３０００円～になります。