弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用等について

当事務所の主な弁護士費用は、「弁護士費用一覧」のとおりで、これは法テラスを利用しない場合の金額です。個人・非事業者・依頼者１名、請求１つのケースを念頭においておりますが、事件は１つ１つ異なりますので、目安の金額と考えていただければ幸いです。法人・事業者の方の場合は、(旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考に決定いたしますので、ご相談時にお尋ね下さい。

以下、弁護士費用の具体的中身である着手金及び報酬金、並びに、依頼者の方にご負担いただくことになる実費及び日当について、ご説明いたします。

着手金は、弁護士に事件処理を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。ご依頼時に処理結果の成功不成功にかかわらず、報酬金とは別に、お支払いいただくのが特徴です。なお、着手金は、審級ごとに発生いたします。
報酬金は、事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、委任事務処理の対価として、事件処理の成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
事件処理の成功の程度については、判断が難しいので、当事務所では、訴訟では全部敗訴でない限り、調停では全部不調でない限り、あらかじめ合意した金額をお支払いいただくことにしております。
実費は、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊費などに充当するものや、予納金、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりするものがあります。
これらは、事件のご依頼時に概算でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。
日当は、弁護士が、その仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

弁護士費用一覧

法律相談

初回法律相談　60分以内　5,000円
2回目以降　30分　5,000円

※ カウンセリングでは、初回の面接（インテーク面接）は、60分とすることが多いですし、実際、法律相談をしてみると、30分では足りないことがありますので、初回の法律相談を60分以内としております。なお、電話やメールでの法律相談は行っておりません。

簡単な文書作成

2万2000円～5万5000円

民事調停

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	着手金	報酬金
民事調停	22万0000円〜	11万0000円、又は、獲得した経済的利益の10%（＋消費税相当額）の大きい方

訴訟

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	着手金	報酬金
簡易裁判所	22万0000円	11万0000円、又は獲得した経済的利益の10%（＋消費税相当額）の大きい方
地方裁判所	33万0000円	11万0000円、又は獲得した経済的利益の10%（＋消費税相当額）の大きい方

建物明渡請求訴訟

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	着手金	報酬金
建物明渡請求訴訟（居住用のアパート・マンションの場合）	22万0000円	11万0000円

※催告・解除通知　5万5000円
※強制執行になった場合、申立費用11万0000円、現場立会1回2万2000円

離婚調停

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	着手金	報酬金
離婚調停	22万0000円	22万0000円（子の監護に関する陳述書を作成した場合は27万5000円）、又は、獲得した経済的利益の10％(＋消費税相当額)の大きい方

離婚訴訟

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	着手金	報酬金
離婚訴訟	33万0000円	33万0000円、又は、獲得した経済的利益の10％(＋消費税相当額)の大きい方

遺言書作成

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	基本料金	追加費用
遺言書作成	27万5000円	16万5000円（弁護士が遺言執行者になる場合）

遺産分割調停事件

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	着手金	報酬金
遺産分割調停事件	遺産の額が5000万円未満 33万円	33万円、又は、獲得した経済的利益の10％（＋消費税相当額）の大きい方
	遺産の額が5000万円以上1億円未満 44万円	44万円、又は、獲得した経済的利益の10％（＋消費税相当額）の大きい方
	遺産の額が1億円以上 55万円	55万円、又は、獲得した経済的利益の10％（＋消費税相当額）の大きい方

自己破産

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	費用
個人	22万0000円〜33万0000円

個人再生

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	費用
個人再生（住宅ローンなし）	33万0000円
個人再生（住宅ローン有り）	38万5000円

任意整理

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	費用
任意整理	3万3000円×債権者数

過払金返還請求

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着手金	報酬金
2万7500円 ※訴訟の場合 5万5000円	訴訟外の場合：回収額の15％（＋消費税相当額) 訴訟の場合：回収額の20％（＋消費税相当額） ※ 減額報酬はいただきません。

刑事事件

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	着手金	報酬金
交通事故 (自白＋任意保険加入事案)	16万5000円	16万5000円
通常	27万5000円	27万5000円